2022年のIT補助金の概要発表

 

IT導入補助金2022年の公募要領の公開と申請開始が
2022年3月31日に発表されました。

弊社では、4年前からIT補助金の申請業者の認証を受けまして今年で5年目になります。
昨年の採択率は70%を超える実績がございました。

様々な企業様の補助金申請のお手伝いをさせて頂いて来ましたので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

2022年のIT補助金の概要

本年は昨年までの業務の効率化や非対面型のビジネスモデルの転換、テレワーク環境の整備などに加えてインボイス制度導入ツールも補助金の対象となります。
下記が2022年IT補助金補助金概要になっております。

 

A型・B型は昨年と同様の枠が確保され、

補助率1/2最大450万円の補助となっています。

 

昨年のC型・D型のコロナ影響枠が本年は「デジタル化基盤導入類型」に変更となりました。

こちらは、インボイス制度に対応したITツールの導入が前提となります。

補助率が3/4〜2/3(補助金額50万円以下は3/4、50万円超部分は2/3)の最大350万円の補助となっています。補助率が補助金額によって変動するという珍しい形となっております。

おおよそ516万円以上の申請をすると最大補助金の450万円が受け取ることができる計算となります。

加えて、「デジタル化基盤導入類型」では、PCなどのハード機器の購入費用も補助金の対象となりました補助率1/2最大10万円の補助となっていますので、ITソフトの導入と一緒にハードウェアの導入も実施することが可能です。(ハードウェア単体の申請は不可能)

公募要領などさらに詳しい情報を知りたい方はこちら〈公式HPへ〉

 

 

さらに、本年は「複数社連携IT導入類型」という、複数の事業者が集まり、1つの団体として共通のITツールの導入を図るという申請類型が新設されます。

こちらも補助率が「デジタル化基盤導入類型」と同様に補助率3/4〜2/3(補助金額50万円以下は3/4、50万円超は2/3)。1社当たりの補助金額が最大350万円となっています。(複数事業者合計の補助金額上限は3,000万円)

「複数社連携IT導入類型」は未だ、正式な公募要領が発表されていないので公表され次第情報をお届け致します。

「複数社連携IT導入類型」について詳しい情報を知りたい方はこちら〈公式HPへ〉

 

 

弊社では昨年はC型・D型のコロナ影響枠(正式には低感染リスク型ビジネス枠)での申請をメインとさせていただいておりました。
参考までに昨年の弊社の申請類型をご紹介致します。
①C-1類型で、補助申請額は30〜300万未満で補助率は2/3以内
②D類型で、補助申請額は30〜150万未満で補助率は2/3以内

また2021年弊社で申請できたITツールは下記の通りです。(本年のITツールは準備中です)
「インボイス制度対応ECサイト構築パッケージ」

「LINE公式フルカスタマイズ」

になります。
1つづつ商品のご説明をさせていただきます。

IT導入補助金の話しを聞くor申請依頼をする>

ITツール 1.「インボイス制度対応ECサイト構築パッケージ


ECサイト構築パッケージ
今年のIT補助金は、インボイス制度に対応したITツールの導入支援に力を入れております。
弊社としてもインボイス制度は今年から来年にかけてビジネスの世界でトレンドワードになると予想しております。そこで、今のうちからインボイス制度に対応したECサイトをおすすめしております。

インボイス制度とは
「適格請求書保存方式」のことで、定められた記載要件を満たした請求書のことを「適格請求書(インボイス)」と言います。インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用され、売り手側は、取引相手(買い手)から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。

詳しくはこちらの記事をご確認ください。

ECサイトを成功させるためには

IT補助金を使ってECサイトを構築したいというお客様はこの時期多くおられます。
先述した通り、弊社としてもECサイトを推奨しておりますが、ECサイトは立ち上げてからが勝負になります。
立ち上げてすぐに売上が上がっていく。何もしなくても手をつけなくても売上が上がる仕組みでは全くありません!
実店舗を立ち上げるのと同じく、とても苦労して立ち上げ、立ち上げたあとも、手を加えて育てていかない限り売上を上げる事は出来ません。
せめてECサイトを立ち上げたあとにどのようにお客様を呼び込むか集客の手段だけは考えて立ち上げるべきかなと思います。
もちろん全くの初心者の方はそれすらもどのようにしたらいいかわからない。そんなお客様は多いと思いますので、一度弊社の方にご相談下さい。
弊社では、様々なECサイトを立ち上げて来ておりますので、是非ご相談下さい。

ECサイトに関してはこちら
ECサイト立ち上げ時に知っておきたい失敗しがちな5つの典型パターン

ECサイト立ち上げの相談をする or  2021年IT補助金を使ってECサイトを依頼をする>

ITツール 2.「LINE公式フルカスタマイズ

 

LINE公式フルカスタマイズ

 

皆さん、LINE公式を会社で導入しておりますでしょうか?
現在様々な機能が使えれるようになったLINE公式の機能を弊社でフルカスタマイズして提供しております。

LINE公式フルカスタマイズでどんな事が可能になるのか?

LINE公式をそもそも使ってない方はLINEの良さ、ビジネスでの有効性などを別記事にて紹介しておりますので、そちらからご確認下さい。

LINEを飲食店で最大限活用するためのコロナに負けない集客法7選!


LINE公式では出来ないカスタマイズの内容とは、例えばこんな事が可能です。
・詳細なセグメント配信
・予約管理
・詳細な顧客分析
・自動応答機能
・セグメントリッチメニュー
・ステップ配信(セグメントも可能)
・コンバージョン計測
・流入経路分析
・スコアリング
などなど。詳細に記載しますと、1つ記事が作れますので、割愛させていただきます。
LINE導入にご興味があったり、LINEを使ってマーケティング活動を考えてる方は是非ご相談下さい。

LINE公式導入の相談をする or  2022年IT補助金を使ってLINEフルカスタマイズを依頼をする>

 

2022年 IT補助金申請スケジュール

IT補助金公式HP:https://www.it-hojo.jp/

現在、発表されている2022年IT導入補助金の申請スケジュールはこのようになっております。
申請スケジュールは随時、更新されていますので定期的にご確認されることをおすすめ致します。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

第1次締切
申請締切:4月20日(水)17:00
交付決定日(採択結果発表):5月27日(金)

第2次締切
申請締切:5月16日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):6月16日(木)

第3次締切
申請締切:5月30日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):6月30日(木)

第4次締切
申請締切:6月13日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):7月14日(木)

第5次締切
申請締切:6月27日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):7月28日(木)

第6次締切
申請締切:7月11日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):8月12日(金)

第7次締切
申請締切:7月25日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):8月25日(木)

第8次締切
申請締切:8月8日(月)17:00
交付決定日(採択結果発表):9月8日(木)

必須提出書類の準備

GビズID

gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを1つのアカウントにより利用することのできる認証システムである
qBizID (https://qbiz-id.go.jp)の利用を推奨しています。
qBizID のアカウン トを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。
また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizID のご利用には料金は発生しません。
ただし、将来にわたって無料であることをお約束するものではありません。
本IT導入補助金の申請においては「gBizID プライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
OgBizID プライムをお持ちでない場合 gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ(https://gbiz-id.go.jp/top/manual manual.html)にある「G ビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編 」をご覧いただき、 アカウント取得の申請を行ってください。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね2週間となっております。早めの申請 手続きをお願いします。

※gBizID プライムを取得するためには以下が必要となります。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書(オンライン申請可。)の原本。
個人事業主の場合、地
方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本。(いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る。)
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書
※1 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス
※2 「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号

SECURITY ACTION について

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報 セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣 言済アカウント ID の入力を求め確認を行うこととする。

・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問い合わせ先:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
TEL :03-5978-7508
お問合せ時間:9:30~12:30、13:30~17:30/月曜~金曜(土・日・祝日除く)
お問合せフォーム:https://security-shien.jpa.go.jp/portal/inquiry/index.html

2022年3月31日・・・2022年のIT補助金の公募が開始しました。
昨年は本当に沢山のお問い合わせ誠にありがとうございました。
今年も昨年同様にIT補助金の申請を受付しておりますので、
お早めにお問い合わせ下さいませ
例年、申請が
早ければ早いほど採択率は高いです。

また様々なIT導入支援事業者の記事に弊社をご紹介頂きありがとうございます。
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