2022年3月期限！名古屋で小規模事業者持続化補助金を活用するなら株式会社エッコ

長引くコロナの影響により大きな打撃を受けている小規模事業者の皆様は多くいらっしゃると思います。
そんな皆様におすすめの補助金である「小規模事業者持続化補助金」について詳しくご説明いたします。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金には２つの種類がありますので、1つずつ見ていきましょう。

【一般型】従来からのスタンダードタイプ

小規模事業者持続化補助金【一般型】について公募要領の該当箇所から抜粋してみました。

地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。

つまり、商工会からの助言を受けて計画した販路開拓への取組へ補助率２／３の費用の負担で販路開拓の取組を支援をしてくれるということです。
ちなみに補助金額の上限は５０万円です。

【低感染リスク型ビジネス枠】コロナ対策に特化したおすすめタイプ

続いて、小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】について公募要領の該当箇所から抜粋してみました。

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

つまり、コロナの感染拡大を防ぐ取組をしつつ、事業継続のために新しい取組するならば、その費用を一部負担してくれるということです。
こちらはなんと、補助金の上限が１００万円で補助率が３／４となっており、一般型よりも高額の補助を受けることができるオススメの補助金です。

小規模事業者持続化補助金対象企業

１００万円の補助金が貰える持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】ですが、対象となるための要件は複数あります。
ここでは重要な要件に絞ってご説明いたします。

小規模事業者であること

まずは、小規模事業者であることが条件になります。
その小規模事業者であるかどうかは、下表の従業員人数で判断されます。

常時使用する従業員が20人以上の事業所は残念ですが、この補助金の対象外となってしまいます。

令和３年度に持続化補助金を利用していないこと

続いての条件は令和３年度中にすでに持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】を活用していないことです。
また、持続化補助金の【一般型】を活用している場合でも下表のように対象とならない場合がありますので、ご注意ください。

これ以外にも細かい条件があるので、詳しくは公募要領をご確認ください。

持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の補助額、補助率、採択率、申請方法について

ここからは持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の具体的な内容についてご説明します。

持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の補助額・補助率

本記事の冒頭で説明しましたが、持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の補助額と補助率は

補助上限額：１００万円
補助率：３／４

となっています。

具体的には、１２０万円の取組に対して、９０万円の補助金が貰えるので、事業者の方の負担額は実質３０万円ということになります。
また、換気機能付きエアコンや空気清浄機等、マスクなどの感染防止対策費も補助金総額の１／４(上限25万円、補助率100%）までを限度にを経費として計上することができます。
１２０万円のモノを購入しても、事業者の負担額は３０万円になるという非常にありがたい補助金制度です。

持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の採択率

このように非常にありがたい補助金制度ですが、補助金制度ということなので事前に計画書を作成し、計画内容の審査を補助金の事務局から受けなければなりません。
そこで、審査を通過し合格となった人のみが採択者として補助金を受ける権利を得ることができるわけなのですが、その採択者に選ばれるための確率って皆さん気になりますよね。

実は、採択率は正式に補助金の事務局から公表はされていません。
しかし、採択率はおおよそ４０％〜５０％と言われています。
２件の申請の内、１件が通るかどうかというくらいの数値になります。
思ったよりも低いと感じる方も多いかもしれませんが、
実際には
・申請の対象になっていないのに申請している人
・しっかりと書類を揃えないで申請している人
などが多く含まれていますので、しっかりと書類を揃えて申請した人の採択率はもっと高くなります。
まずは、対象となる方はチャンスと思って挑戦してみることをおすすめします。

持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の申請方法

申請方法は申請の締切日までに専用サイトの「Jグランツ」からインターネットでの電子申請をして頂くことになります。
申請書類を印刷し、郵送などで申請することはできませんのでご注意ください。

「Jグランツ」の公式サイトはこちらです
https://www.jgrants-portal.go.jp/

また、申請の際には「GビズIDプライムアカウント」という別のアカウントも取得が必要です。（こちらは取得まで１週間から２週間ほど時間がかかると言われております）
GビズIDプライムアカウント」の公式サイトはこちらです
https://gbiz-id.go.jp/top/

持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の補助対象経費とは

補助金の対象となる経費には種類がありますので、公募要領から抜粋させていただきます。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る） ④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費 ⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費

このようにかなり幅広い経費が補助金の対象となることがわかります。
しかし、土地の購入費用や自社の従業員への給与、税金などの仕払いは対象経費とすることができません。
また、機械装置等費の中でも色々な用途に使用できる物として、車両やPC、タブレットの購入はすることができませんのでご注意ください。

この対象経費の中でも、おすすめは「広報費」での取組になります。
その理由と具体的な使い方について詳しくご説明させていただきます。

持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠のおすすめの使い方のご提案

本来、持続化補助金とは販路開拓の取組を支援するために作られた制度です。
この「販路開拓」とは「広告宣伝」のことで、まさに「広報費」で取組む部分になります。
そのため、「機械装置等費」のように車両やPCの購入費用は使用不可能といった制約が「広報費」にはほとんどありません。

さらに、今回の持続化補助金低感染リスク型ビジネス枠の採択を目指すには、「対人接触機会の減少」を図る必要があります。
わかりやすい例としては、セルフレジの導入や無人販売による非対面販売などが挙げられます。
しかし、セルフレジや無人販売などは限定された一部の業種のみが可能な取組ですよね。

そこで、どんな業種の方でも使えるおすすめの取組として、
「WEB上への広告掲載による顧客獲得の取組」を推奨します。

「WEBに広告を掲載し、新たなお客さんへ自社の商品やサービスをPRする。そのお客さんたちをWEBでの成約に繋げて新規顧客を獲得していく」という取組は、持続化補助金本来の目的である「販路開拓」とコロナ対策の「対人接触機会の減少」の両立を果たすものです。
もちろん、これは補助金が１００％採択になる方法ではなく、あくまでもおすすめする方法の１つです。
（そもそも１００％採択になる方法などはありません。）

ITで新規顧客開拓による売上増加を目指すなら持続化補助金を活用するべき！

持続化補助金を活用しWEB広告で集客する方法をご提案しましたが、
これ以外にも自社商品の販売に特化したサイトを作成して、販売数増加を目指す取組もこの補助金に適合する取組です。
そもそも、持続化補助金の【低感染リスク型ビジネス枠】の目的である「対人接触機会の減少」と
IT化での取組は相性が良いので、この補助金を活用していく際にはIT化をセットで考えていくと良いと思います。