【最大72万円補助】キャリアアップ助成金の計画書の書き方とは？

最大72万円取得することができるキャリアアップ助成金をご存知ですか？

キャリアップ助成金は正社員を雇う事業所であれば活用できる助成金です。
実際にエッコでも正社員を雇用する際に活用していますので、
この記事を読んでぜひ申請してみてください。

キャリアアップ助成金には7つのコースがありますが、
本日は最も申請されている「正社員化コース」に絞って解説します。

後半は申請方法について詳しく解説しており、この記事だけで全ての情報を網羅しています。
難しい内容も挟みますが、最後に申請ガイド資料もご用意していますのでぜひご活用ください。

キャリアアップ助成金　正社化コースの概要

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、

• 契約社員
• 派遣社員
• パートタイマー

を正社員として雇う際に活用することができる助成金です。

以下で申請に必要な条件について紹介します。

申請可能な労働者の主な条件

基本的には下記に該当する労働者がいた場合、助成金を申請することができます。

パート・契約社員・派遣社員として6ヶ月以上勤務し、正社員として6ヶ月以上勤務した労働者

正社員を雇う際に試用期間を設けている会社は、その期間が6ヶ月以上であれば同様に活用することができます。

ただし、下記のいずれかに該当する場合は支給対象外です。

申請可能な事業主の条件

下記に該当する事業者は、助成金を申請することができます。 

その他に就業規則を改定する必要がありますが、申請ガイドにて詳しく紹介しています。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給額

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の助成金支給額は、

1. 有期雇用労働者を正社員にする場合
2. 無期雇用労働者を正社員にする場合

とでは、助成金額に差があります。

※有期雇用労働者 ＝ パート・アルバイト・契約社員・派遣社員
無期雇用労働者 ＝ 期間の定めのない労働契約社員

	対象労働者1人当たりの支給額	生産性の向上が認められた場合
有期雇用 → 正規雇用	57万円	72万円
無期雇用 → 正規雇用	28.5万円	36万円

支給額の加算処置について

下記の要件を満たす事ができれば、支給額が加算されます。

生産性要件について

さらに生産性の向上が認められた場合、加算処置とは別で支給額に加算されます。 

具体的には下記いずれかを満たしている場合、生産性の向上が認められます。

計算方法は下記の計算式で算出可能です。
生産性＝付加価値（営業利益+人件費+減価償却費+不動産賃料+租税公課）／雇用保険被保険者数

キャリアアップ助成金の申請方法

キャリアアップ助成金の申請方法について、実際の手順に沿って徹底解説します。

〈申請の流れ〉

 

①キャリアアップ計画書を作成する

キャリアアップ助成金を申請する場合、事前にキャリアアップ計画書を労働局に提出する必要があります。
ですが、2人目以降の申請を行う際は作成・提出の必要がないので
手順を省略して④の申請からスタートすることができます。（キャリアアップ計画期間中に限る）

キャリアアップ計画書は記入例を参考にすれば、スムーズに作成することができます。

②就業規則を改定する

キャリアップ助成金の申請には、決められた内容を就業規則などに記載する必要があります。
就業規則は正社員として雇用する前に改定しなければならないので、ご注意ください。
主な改定ポイントは「正社員の定義を明確にする」「正社員にする方法を明記する」などです。

③労働者を正社員として雇用する

就業規則に基づき、非正規労働者を正規雇用者へ転換します。

賃金は正社員として雇用前の6ヶ月と比べ、正社員として雇用後の6ヶ月が3％以上増額する必要があります。

④キャリアアップ助成金を申請する

支給申請は、正社員として雇用後6ヶ月分の給料を支払った翌月から2か月後までに申請しなければなりません。

⑤支給審査〜支給決定

キャリアアップ助成金の審査は、支給が決定するまで約2〜6ヶ月かかります。

一度提出した書類は、原則として差し替えや訂正ができないので、
書類は期限に余裕を持って準備し、不備がないように申請しましょう。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）に必要な書類

キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請には次の書類を準備しましょう。

厚生労働省のホームページからダウンロードできる書類

• キャリアアップ助成金支給申請書
• 正社員化コース内訳
• 正社員化コース対象労働者詳細
• 支給要件確認申立書
• 支払い方法・受取人住所届

社内で準備する書類

• 管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書（写）
• 転換前後の 就業規則または労働協約等（写）
• 対象労働者の転換前後の 雇用契約書または労働条件通知書等（写）
• 対象労働者の転換前後の賃金台帳等（写） 及び賃金３％以上増額に係る計算書
• 対象労働者の転換前後の 出勤簿またはタイムカード等（写）

場合によって準備する書類

• 委任状（代理人の場合）
• 中有小企業である場合それが確認できる書類（事業所確認票または登記事項証明書など）
• 生産性要件算定シートまたは算定の根拠となる証拠書類（生産性要件を満たしている事業主の場合）
• 対象労働者が在宅勤務をしている場合、在宅勤務期間中の業務日報

 

まとめ

キャリアアップ助成金の正社員化コースは1人あたり最大72万円の助成金を受け取ることができます。

助成金の使い道は定められていないので、事業拡大資金としての活用だけでなく
業務効率化ツールの導入や、更なる人材確保のための資金としても使用することができます。

会社を更に成長させるために、助成金を有効活用してみてはいかがでしょうか。