経理の伊藤です。
本日は従業員が育児休暇を取る際に使用できる、両立支援助成金（育児休業等支援コース）について詳しく解説します。
この助成金は、「育児復帰支援プラン」に沿って労働者に育児休業を取得・職場復帰させた、中小企業の事業主が使用できる助成金です。
今回は、両立支援助成金（育児休業等支援コース）の支給額や支給条件に加え、作成が難しい面談シートなどの記入例も紹介します。
記事を読み、社員が育児休暇を取る際の助成金を申請してみてください！
目次
両立支援助成金（育児休業等支援コース）とは
両立支援助成金を活用すれば、社員が長期的に働く事が可能な職場環境づくりができるというメリットがあります。
両立支援助成金は、助成金の中でも準備時間が少ない助成金です。
従業員の方が育児休暇を取得する際に備えて、一度読んでみてくださいね！
対象企業
まずは、両立支援助成金（育児休業等支援コース）の申請対象となる企業をご紹介します。
- 継続して3ヶ月以上の育児休暇を取得した労働者が在籍する全国の中小企業
- 育児休暇復帰後、継続して6ヶ月以上経過した労働者が在籍する全国の中小企業
中小企業の範囲
| 業種 | 中小企業の範囲 |
| 製造業 | 資本金3億円以下もしくは常時使用する従業員数が300人以下の企業 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下もしくは常時使用する従業員数が100人以下の企業 |
| 小売業 | 資本金5千万円以下もしくは常時使用する従業員数が50人以下の企業 |
| サービス業 | 資本金5千万円以下もしくは常時使用する従業員数が100人以下の企業 |
支給額
両立支援助成金（育児休業等支援コース）の支給額は、最大96万円です。
支給額
| 通常の企業 | 生産性要件を満たした場合 | |
| 育児休暇取得時 | 28.5万円 | 36万円 |
| 職場復帰時 | 28.5万円 | 36万円 |
| 職場支援加算（※職場復帰時に加算） | 19万円 | 24万円 |
職場支援加算
育児休業取得者の業務を社内の他の労働者に代替させ、業務の見直し・効率化を行うとともに、
当該業務を代替した労働者に対して増額して賃金を支払った場合、加算して支給。
申請期限
両立支援助成金（育児休業等支援コース）は休業取得時と職場復帰時の２回に分けて申請する必要があります。
育児休業取得時の申請を行わなかった場合は、職場復帰時の申請をすることができないので、注意ください！
- 休業取得時：育児休業開始日から3ヵ月後〜2か月以内
- 職場復帰時：職場復帰から6ヵ月後〜2か月以内
申請の流れ
以下は申請の流れです。
- 育休復帰支援プランによる支援を実施する旨の規定・周知
- 育児復帰プラン作成のための面談
- 育児復帰支援プランの作成
- 育児復帰プランに基づく業務の整理、引き継ぎ
- 育児休業の取得（産後休暇含み３ヶ月以上）
- 支給申請（育休取得時）
- 職場復帰
- 支給申請（職場復帰時）
参考：両立支援助成金（育児休業等支援コース）申請までの流れ｜厚生労働省
今回はこの2点について詳しく説明するので、参考にしながら進めていただければスムーズに申請できると思います！
申請のポイント
育休復帰支援プランによる支援を実施する旨の規定・周知
申請条件の中の「育児復帰支援プランによる支援を実施する旨の規定・周知する」という条件を満たすには、
就業規則等へ育児休暇についての内容を記載する必要があります。
エッコの記入例は下記の通りです！
会社は、従業員から本人又は配偶者が妊娠・出産等したこと又は本人が対象家族を介護していることの申出があった場合は、当該従業員に対して、円滑な休業取得及び職場復帰を支援するために、以下1.及び2.の措置を実施する。また、育児休業及び出生時育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、3.の措置を実施する。
1. 当該従業員に個別に育児休業に関する制度等（育児休業、出生時育児休業、パパママ育休プラス、その他の両立支援制度、育児休業等の申出先、育児・介護休業給付に関すること、休業期間中の社会保険料の取扱い、育児・介護休業中及び休業後の待遇や労働条件など）の周知及び制度利用の意向確認を実施する。
2. 当該従業員ごとに育休復帰支援プラン又は介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引継ぎに係る支援、育児休業中又は介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供など、育児休業又は介護休業等を取得する従業員との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。
3. 従業員に対して育児休業（出生時育児休業含む）に係る研修を実施する。
面談シート・育児復帰プラン作成の記入例
今から詳しいことを説明しますね！
両立支援助成金（育児休業等支援コース）の受給要項を満たすためには、
育児休暇に入る2ヶ月前までに、上司・人事担当者・育児休暇対象者の三者で面談を実施し、
面談シートを作成する必要があります。
体調不良などの理由で対面での面談が困難な場合は、電話・メールなどによる実施も可能です。
面談シートの見本
面談の後、面談シートを基に育児休暇復帰プランの書類を作成します。
両立支援助成金（育児休業等支援コース）のチェックリスト
支給申請時には、たくさんの書類を用意する必要があります。
提出漏れがあると申請が通らなかったり、再度申請しなければならなくなったりしてしまうので、
そのようなことがないよう、両立支援助成金（育児休業等支援コース）のチェックリストを活用しましょう！
チェックリストは厚生労働省公式サイトからダウンロードできます。
（チェックリストは会社所在地の労働局ごとに異なる場合があります。申請前はそちらもご確認ください。）
助成金を確実に受給できるよう、余裕をもって準備をはじめるのがおすすめです。
よくある質問
両立支援助成金（育児休業等支援コース）のよくある質問は、
厚生労働省の以下のページに記載があります。
申請に関する疑問は、こちらで解決しましょう。
両立支援助成金（育児休業等支援コース）のよくある質問｜厚生労働省
まとめ
両立支援助成金（育児休業等支援コース）の申請は、育児休暇の取得を支援してくれる助成金です。
育児休暇制度を積極的に取り入れることで、労働環境が整備され、女性社員も安心して働くことができます。
人材の定着率は、企業の継続的な発展に繋がるので、
この両立支援助成金（育児休業等支援コース）を積極的に活用してみてはいかがでしょうか。
その他、詳しい募集要項は厚生労働省のホームページでご確認ください！
両立支援等助成金｜厚生労働省
両立支援助成金（育児休業等支援コース）リーフレット｜厚生労働省
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