コロナの影響で様々な補助金・助成金が出て来ております。
補助金であれば、小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金などなど
そして今回経済産業省から戦後最大と言われる補助金が決定致しました。
「事業再構築補助金」
順を追って説明していきましょう。
目次
事業再構築補助金とは
下記経済産業省から一部抜粋しております。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
つまり、新しい事業モデルを作るため、コロナによる業態変更、事業の立て直しによる大規模な改修が必要な際に使える補助金となっております。
これは相当中小企業にとっては味方になりそうです。
事業再構築補助金の概要資料を引用致します。参照ください。
事業再構築補助金の概要（PDF形式：809KB）
まずどんな企業が対象となるのか。補助金対象企業について確認していきましょう。
事業再構築補助金対象企業
以下の用件を全て満たす企業が対象となります。
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2.自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
1つ1つ解説していきましょう。
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
こちらのポイントは申請前の直近6ヶ月のうちの任意の3ヶ月というところがポイントになります。
ちなみに、コロナ以前とは2019年又は2020年1～3月指すそうです。
また、「任意の3か月」は連続している必要はありません。
例えば、2021年4月に申請する場合、直近6ヶ月になるため、2020年10月〜2021年3月の期間となります。そのあいだの3ヶ月どこか（売上が低迷してる月がよいかと）仮に2020年10月〜12月とします。
昨年対比が（2019年10月〜2019年12月）10％以上減少してる事が条件みたいです。
2.自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
こちらのポイントは、認定支援機関ですよね。この認定支援機関の協力のもと申請を進めるみたいです。
認定支援機関とは
「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称だそうです。
商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
全国の認定経営革新等支援機関を一覧で確認出来ます。
経済産業省リンク：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
ここも大きなポイントですね。なんか難しい事が書かれておりますが、
付加価値額の定義とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
よくわからなかった方はこちらの方程式を参照してください。
「営業利益＋人件費＋減価償却費」を従業員数（または労働時間数）で割ると、1人あたりの付加価値額が求められます。
事業再構築補助金の予算額、補助額、補助率について
今回は本当にとんでもない予算額ですね。
なんと1兆1485億円が計上されています。
下記は中小企業の通常枠のみご説明致します。
補助額： 100万円～6,000万円
補助率： ２／３
中小企業の定義
製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
事業再構築補助金の補助対象経費とは
◯本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、 建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
◯新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費【注】 「関連経費」には上限が設けられる予定です。
補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
※経済産業省の公式からの引用
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事業展開で対面型の接客から非対面の接客（ECやIT接客ツール）などの導入を行い、業績UPを目指す事が可能です。
少しでもご興味・構想がある事業者様は、一度ご連絡くださいませ。
※2021年2月23日現在、大変多くのお問い合わせを頂いておりますので、お早めにご連絡いただけますようお願い致します。
また今回、多くの事業者様が事業再構築補助金に注目しており、沢山の事業様が申請される事が予測されます。
多額な予算はございますが、無限ではありません。早めの申請のほうが採択率が高い傾向にあります。
お早めにご相談くださいませ。
経済産業省にあるよくある質問の内容を含めて解説
事業再構築補助金の公募はいつ始まるのか？
現在は3月ごろに開始されるそうです。しかしながら、まだ詳細はでておりません。
※こちらのブログで経済産業省の公式HPが更新されたらすぐに更新していきます。
またIT補助金と同じく、2021年の間に何回かに分けて公募するみたいです。
1次、2次応募みたいな形になりそうですね。
公募期間はどれくらいですか？
前述した通り、複数行われますが、3月の公募は約1ヶ月の期間を想定してるみたいです。
事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか
このGビズIDはIT補助金でも必要になってきたやつですね。
殺到すると取得までに時間がかかるので、早めに取得してください。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
印鑑証明等の取得が必要となり、申請から２～３週間要する場合があるので、お早めに（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合があります）
応募申請に際して、ピンク色のチラシ（「企業の思い切った事業再構築を支援」）の「対象」に記載されている3点（①売上高の減少 ②認定支援機関等と事業計画を策定 ③付加価値額の増加）は全て満たす必要があるのか。
これは先程お伝えした条件の事ですね。全て必要になってくる条件ですね。
ちなみにピンクのチラシというのは、経済産業省が出してる概要チラシです。
事業再構築補助金チラシ：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0215
売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか。
こちら詳細はまた公式HPにて公表してくれるみたいです。
確定申告や売上台帳等の書類を想定してるみたいです。
「卒業枠」とは何か。
事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。通常枠の補助上限額が６，０００万円（中小企業）であるところ、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援を行います。卒業枠を利用する事業者は、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
緊急事態宣言特別枠とは何か。
こちらのメインは飲食店さんや観光業（ホテルや旅館）になるかと思います。緊急事態宣言によって時短営業、不要不急の外出によって影響受け、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
ちなみに地域や業種に制限はないみたいです。
小規模事業者や個人事業主も対象となるのか。
IT補助金と同じですが、対象内となるそうです。
中堅企業の定義はあるのか。
こちらは下記そのまま引用します。
「中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金１０億円未満の会社」とすることを予定しています。詳細は公募要領等で公表します。
補助事業の実施期間（経費が補助対象となる期間）はどのくらいか
これはかなりポイントですね。僕らは申請側でもあり、補助金のシステムなどを作成する側でもある企業は特に知りたいです。
実施期間は1年ほどを考えてるみたいです。やはり額が大きいので、長いですね。
IT補助金などは約半年くらいなので、開発する側としては長いのは有り難いですね。また詳細でたら更新します。
補助金の支払はいつ頃か
こちらは補助事業が終わって、支払いが完了後したら行われるみたいです。
IT補助金の場合は、申請完了後1〜２ヶ月以内に支払いされる事が多いです。
既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか。
原則交付決定後になるそうです。ただし、例外あるようで公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和３年２月１５日以降の設備の購入契約等も補助対象となるそうです。
詳細は、概要資料
※Ｐ.９にあるそうです。
ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。
この質問もあるあるな質問ですよね。申請内容が異なる場合は、同じ事業者が複数の補助金を受ける事は可能みたいです。
最後に
大事な事なので、再度お伝え致します。
事業展開で対面型の接客から非対面の接客（ECやIT接客ツール）などの導入を行い、業績UPを目指す事が可能です。
少しでもご興味・構想がある事業者様は、一度ご連絡くださいませ。
※2021年2月23日現在、大変多くのお問い合わせを頂いておりますので、お早めにご連絡いただけますようお願い致します。
また今回、多くの事業者様が事業再構築補助金に注目しており、沢山の事業様が申請される事が予測されます。
多額な予算はございますが、無限ではありません。早めの申請のほうが採択率が高い傾向にあります。
そういった意味でもお早めにご相談くださいませ。
